米政府が公式に認めた「送電網の書き換え」
AIデータセンターの制約は半導体から電力へ移った——これは業界の観測だが、いまや米政府の公式文書がそれを裏づけている。DOE（米エネルギー省）の電力局は2026年版「国家送電ニーズ調査（National Transmission Needs Study）」の草案を公表し、60日間のパブリックコメントを開始した。草案は、データセンター・製造業の拡大・大型産業負荷が送電インフラ逼迫の主因であると明記している。
数字が示す需要の急伸
草案が示す数字は明快だ。米データセンターの電力消費は2023年に176TWh、総電力の4.4%を占めた。これが2028年までに325〜580TWhへ倍増または3倍増し、総電力に占める割合は最大12%に達する見込みだという。過去10年でデータセンターの電力消費はすでに3倍に増えており、AI需要がその主要ドライバーになっている。
この急伸が送電網を圧迫する。DOEによれば、送電混雑の大半は全時間の約5%に集中し、市場価格差が大きい時間帯・高純負荷・寒冷時に顕著になる。NYISOなど特定地域ではすでに送電制約が顕在化し、系統信頼性への影響が指摘されている。半導体の供給が整っても、電力をラックまで届ける送電網が追いつかなければAIインフラは動かない——その構図が、政府の需要推計として裏づけられた形だ。
「三重の壁」の中核へ
変圧器の納期長期化、系統接続待ちの長期化、規制・許認可——AIデータセンターの電力確保を阻む「三重の壁」は本サイトでも繰り返し扱ってきた。今回のDOE草案は、この壁が個社の観測ではなく国家レベルの計画課題であることを示す。DOEは、地域社会・産業・州・部族・信頼性機関との連携によって送電計画の明確な方向性を目指すとしており、送電インフラの整備が政策の前面に出てきた。
重要なのは、これが投資・調達の時間軸を規定する点だ。送電網の増強は数年〜10年単位のプロジェクトであり、データセンターの建設速度（AI需要に牽引されて加速）とのギャップが、立地選定と電源確保の制約になる。
DCが需要の主役
データセンター・製造業拡大・大型産業負荷が送電逼迫の主因とDOEが明記。
消費は倍増〜3倍増
米DC電力消費は2023年176TWh（4.4%）→2028年325〜580TWh（最大12%）。
混雑は時間集中型
送電混雑の大半は全時間の約5%に集中。NYISO等で制約が顕在化。
計画は数年〜10年
送電増強は長期プロジェクト。DC建設速度とのギャップが立地・電源確保の制約に。
事業への影響と確認ポイント
データセンター電源・立地に関わる立場では、次を確認しておきたい。①検討中の立地が属する系統（NYISO等）の送電制約と接続待ちの状況②電力消費の急伸に対し、送電増強の計画・時期がどこまで具体化しているか——政府の需要推計は上振れ方向であり、保守的な電源計画では足りない可能性がある③混雑が時間集中型である点を踏まえた需給調整（オンサイト電源・蓄電・DR）の余地——である。ボトルネックが半導体から送電網へ移ったという認識は、いまや政府の公式文書が支えている。
主要な系統制約・変圧器の供給動向は関連記事で継続的に扱っている。