EFRAGが中小企業向けESRSの公開協議を開始——「取引先からの開示要求」を制限する任意基準

「規制対象外」でも開示を求められる中小企業へ

CSRD（企業サステナビリティ報告指令）の直接対象は大企業だ。だが中堅・中小の製造業にとって、「自社は対象外」は安心材料にならない。大企業が取引先にScope 3（サプライチェーン排出）データを求めるため、対象外の企業にも開示要求が降りてくる——いわゆるトリクルダウンだ。この構造に対し、EU基準の技術を作るEFRAG（欧州財務報告諮問グループ）が動いた。2026年7月、中小企業向けサステナビリティ開示基準の公開協議を開始した。EFRAG のサステナビリティ報告ボードが草案を承認し、パブリックコメントに付した形だ（efrag.org）。

2つの基準——強制のLSMEと任意のVSME

今回の協議で扱う基準は2種類ある。

LSME（上場SME向け）は強制基準だ。EU規制市場に上場する有価証券を持つ企業などが対象で、2026年1月1日施行、さらに2年間の適用猶予が設けられる。公開草案（ED）は、一般要件3つに、環境・社会・ビジネス行動の指標3つを加えた6セクション構成になっている。大企業向けのフルESRSより項目を絞り、上場中小の実務負担に配慮した設計だ。

VSME（非上場SME向け）は任意基準である。CSRDの対象外で、従業員1,000人以下の「保護対象企業」が使うことを想定する。EC（欧州委員会）が2023年9月の「SMEリリーフパッケージ」で明示的に言及した枠組みで、2024年の任意SME基準をECが2025年に勧告として支持した経緯がある。

狙いは「トリクルダウンの制限」

VSMEの本質的な狙いは2つある。ひとつは、簡素で標準化された様式によって中小企業の任意開示を容易にすること。もうひとつが重要で、バリューチェーン報告のトリクルダウン効果を抑える——つまり、保護対象企業に対して要求できる情報の範囲を制限することだ。

これは中堅・中小サプライヤーにとって実務的に大きい。大企業から届くESGアンケートやScope 3データ要求は、様式もばらばらで負担が重い。標準化された任意基準があれば、「この様式で答えれば十分」という共通の土台ができ、過大な要求を突き返す根拠にもなる。規制の直接対象でなくても、取引継続の条件としてESG対応を求められる企業にとって、VSMEは防御的なツールになり得る。

事業への影響と確認ポイント

サステナビリティ対応・調達に関わる立場では、次を確認しておきたい。①自社が上場SME（LSME＝強制）か非上場SME（VSME＝任意）か——立場で対応の性質が変わる②取引先（大企業）から届くScope 3要求が、VSMEの想定する「保護対象企業への制限範囲」を超えていないか③公開協議の期間中に、実務上負担の大きい項目について意見を出す余地があるか——である。「規制対象外だから対応不要」ではなく、「取引先経由で求められる範囲を、標準基準を根拠に交渉する」という構えが現実的だ。

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