適用中 適用 2022-01-01
EUタクソノミー
対象：CSRD対象企業・金融機関
環境的に持続可能な経済活動を分類する基準。売上・設備投資の適合率開示に用いる。Omnibusで報告負担が軽減される方向。
- 2022-01-01 — 気候変動緩和・適応の適用開始
- 2026-02-26 — Omnibusで開示負担を簡素化（マテリアリティ導入等）
Data Tracker
製造業ESG・脱炭素 規制トラッカー
製造業・サプライチェーンに影響する世界の主要なESG・気候開示・炭素規制を、地域・対象・適用時期・一次ソースで横断整理する定点トラッカー。EU Omnibus（2026年2月成立）等の最新動向を反映。
as of 2026-06-07
3件
2026〜2027年に新規適用される規制
19件
収録している主要規制・枠組み
7地域
EU・日本・インド・米・中ほか
EU
適用中 適用 2024-01-01
CSRD（企業サステナビリティ報告指令）
対象：従業員1,000超かつ売上€450M超の企業（Omnibusで縮小）
Omnibus Iにより対象を従業員1,000超かつ売上€450M超へ大幅縮小。第2波の大企業は2028年（FY2027）報告に後ろ倒し。第1波は継続して報告。ESRSも簡素化が進行中。
- 2024-01-01 — 第1波（旧NFRD対象の大企業）に適用開始
- 2025-04-16 — Stop-the-Clock指令で第2/3波を2年延期
- 2026-02-26 — Omnibus I指令が官報公布（3/18発効）・対象縮小
適用中 適用 2024-07-18
ESPR（持続可能な製品のためのエコデザイン規則）
対象：EU市場で販売する幅広い物理製品
製品の耐久性・修理可能性・リサイクル性やデジタル製品パスポートを品目別に要求していく枠組み。鉄鋼・アルミ・繊維等が優先品目。
- 2024-07-18 — 枠組み規則が発効
- 2025-04-01 — 作業計画で優先品目を指定、品目別の委任法令が順次
適用中 適用 2025-02-18
EU電池規則（Regulation 2023/1542）
対象：EU市場に上市する電池の製造者・輸入者
EV電池のカーボンフットプリント申告から段階適用。産業用（>2kWh）は2026年、LMT用は2028年。リサイクル材含有率・電池パスポートも順次義務化。実際の適用は委任/実施法令の公布時期に連動。
- 2024-04-01 — EV電池のCFP算定方法の委任規則を公表
- 2025-02-18 — EV電池のカーボンフットプリント申告が順次対象
- 2027-02-18 — 電池パスポート等の要件拡大
適用中 適用 2026-01-01
CBAM（炭素国境調整メカニズム）
対象：鉄鋼・アルミ・セメント・肥料・水素・電力の輸入者（年50トン未満は免除）
確定期間は2026年に開始するが、証書購入は2027年2月から（2026年輸入分の排出を遡って精算）。Omnibus簡素化（規則2025/2083）で年50トン未満の輸入者を免除＝輸入者の約9割を除外しつつ排出の約99%を捕捉。年次申告期限は9月30日に後ろ倒し。
- 2023-10-01 — 移行期間開始（報告のみ）
- 2026-01-01 — 確定期間開始（2026年の輸入分が義務の対象）
- 2027-02-01 — CBAM証書の購入開始（当初2026/1から延期）
適用予定 適用 2026-12-30
EUDR（EU森林破壊防止規則）
対象：対象7品目（パーム油・大豆・木材・牛・ゴム・カカオ・コーヒー）の事業者
対象産品が森林破壊に由来しないことのデューデリジェンスを義務化。二度の延期を経て大企業は2026年12月30日適用。簡素化レビューを2026年4月までに実施予定。
- 2024-12-01 — 1回目の延期（適用を2025末へ）
- 2025-12-01 — 規則2025/2650で再延期・簡素化
- 2026-12-30 — 大企業へ適用開始
- 2027-06-30 — 中小・個人へ適用開始
適用予定 適用 2029-07-26
CSDDD（企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令）
対象：従業員5,000超かつ売上€15億超の企業から段階適用（Omnibusで縮小）
人権・環境デューデリジェンスを義務化。Omnibusで適用開始を2029年7月へ延期し、第一陣を従業員5,000超・売上€15億超に縮小。
- 2024-07-25 — 発効
- 2028-07-26 — 国内法化期限（1年延長）
- 2029-07-26 — 最大規模企業から適用開始
日本
適用中 適用 2026-04-01
GX-ETS（日本の排出量取引制度）
対象：年10万トンCO2以上（FY23-25平均）の事業者 約300〜400社
2026年4月に義務的第2フェーズへ移行。年10万トンCO2以上の約300〜400社（日本の排出の約6割）が対象。価格コリドーは1,700〜4,300円/トン、J-Credit等で最大10%充当可。
- 2023-04-01 — 第1フェーズ（自主参加）開始
- 2026-04-01 — 第2フェーズ（義務的）開始・FY2026〜2032
適用予定 適用 2027-03-31
SSBJ基準（日本のサステナビリティ開示基準）
対象：東証プライム上場企業（時価総額別に段階適用）
ISSB（IFRS S1/S2）に整合した日本版開示基準。有価証券報告書で時価総額別に段階義務化。現状は任意適用で、FSAが対象範囲を確定中。
- 2025-03-01 — 基準確定
- 2027-03-31 — 時価総額3兆円以上に適用（2027年3月期）
- 2028-03-31 — 1兆円以上に適用＋3兆円以上に第三者保証
- 2029-03-31 — 5,000億円以上に適用
インド
適用中 適用 2023-04-01
BRSR Core（インドの責任事業報告）
対象：時価総額上位企業（段階拡大）
SEBIが定める中核KPIの限定的（reasonable）保証付き開示。上位150→250→500→1,000社へ段階拡大。インド輸出型製造業のサプライチェーンに影響。
- 2023-04-01 — 上位150社にreasonable assurance（FY23-24）
- 2024-04-01 — 上位250社へ拡大（FY24-25）
- 2025-04-01 — 上位500社へ拡大（FY25-26）
- 2026-04-01 — 上位1,000社へ拡大（FY26-27）
米国
撤回・停止 適用 2024-03-06
SEC気候関連開示規則（米国）
対象：米上場企業
連邦レベルの気候開示規則は廃止手続きが進行中。実効的な義務としては州法（カリフォルニア等）が残る。
- 2024-03-06 — 最終規則を採択
- 2025-03-27 — SECが規則の防御を停止
- 2026-03-01 — 規則の全面廃止を正式提案
適用中 適用 2026-01-01
California SB261（気候関連財務リスク開示）
対象：売上5億ドル超でカリフォルニアで事業を行う企業
売上5億ドル超の企業にTCFD/IFRS S2準拠の気候リスク報告を隔年義務化。ただし執行は2025年11月の差止めにより一時停止中（SB253は対象外）。
- 2026-01-01 — 気候財務リスク報告の初回提出（隔年）
- 2025-11-18 — 第9巡回区がSB261の執行を一時差止め（訴訟係属中）
適用予定 適用 2026-08-10
California SB253（GHG排出開示）
対象：売上10億ドル超でカリフォルニアで事業を行う企業
売上10億ドル超の企業にGHG排出開示を義務化。CARBが2026年2月に規則採択、Scope1・2は2026年8月10日が初回期限。連邦SECに代わる実効的な義務。
- 2026-02-26 — CARBが初期規則を採択
- 2026-08-10 — Scope1・2排出の初回報告期限
- 2027-01-01 — Scope3（バリューチェーン）開示の開始
中国
適用中 適用 2026-04-30
中国 上場企業サステナビリティ開示指引
対象：SSE180・STAR50・SZSE100・ChiNext構成銘柄＋重複上場企業
上海・深圳・北京証取の主要指数構成銘柄と重複上場企業に、FY2025分から報告を義務化（初回は2026年4月末まで）。財政部（MOF）が統一基準を整備中。
- 2024-05-01 — 三取引所の開示指引が発効
- 2026-04-30 — 対象企業のFY2025サステナ報告の公表期限（初回）
グローバル
適用中 適用 2015-01-01
SBTi（科学的根拠に基づく目標設定）
対象：任意（取引先要請で実質的な要件化）
任意の目標認定枠組みだが、大手の調達要請を通じて中堅・中小に実質的な要件として降りてくる。
- 2015-01-01 — イニシアチブ開始、認定企業が拡大
適用中 適用 2023-09-18
TNFD（自然関連財務情報開示）
対象：任意採用（採用企業が拡大）
自然・生物多様性に関するLEAPアプローチの開示枠組み。任意だが採用が拡大、将来の規制化の前段と位置づけられる。
- 2023-09-18 — 最終提言（v1.0）公表
適用中 適用 2024-01-01
ISSB（IFRS S1 / S2）
対象：各国が自国制度へ採用（採用状況は国ごと）
サステナビリティ・気候開示のグローバル・ベースライン。日本SSBJ・英UK SRS・豪ASRS等、各国基準の土台になっている。
- 2023-06-26 — IFRS S1・S2公表
- 2024-01-01 — 各国での採用・適用が順次開始
その他
適用中 適用 2025-01-01
オーストラリア 義務的気候開示（ASRS / AASB S2）
対象：大規模企業から段階適用（Group1→2→3）
ISSBに整合したAASB S2に基づく義務的気候開示。資源・製造のサプライチェーンに波及。
- 2025-01-01 — Group1（最大規模）に適用開始（FY2025から報告）
- 2026-07-01 — Group2へ拡大
- 2027-07-01 — Group3へ拡大
提案・審議中 適用 2027-01-01
英国 サステナビリティ報告基準（UK SRS）
対象：英上場・大企業（義務化はFCA規則確定後）
ISSBに整合した英国版基準。2026年2月に任意利用として公表済み。義務化はFCAの最終規則（2026年秋見込み）を経て2027年1月適用の見通し。
- 2026-02-25 — UK SRS S1/S2最終版を任意利用として公表
- 2027-01-01 — FCA規則で上場企業に適用（見込み）
メソドロジーと引用
本トラッカーは、製造業・サプライチェーンに実務上の影響が大きいESG・気候開示・炭素規制を選定し、各規制の一次ソース（規制当局・標準化団体の公式情報）に基づいて適用時期とステータスを整理しています。適用日は段階適用・改正審議（EU Omnibus 等）により変動するため、最新は各一次ソースで確認してください。更新は規制の改正・新設を検知した時点で行います（as of 2026-06-07）。
引用する場合の出典表記：
Sector Signals「製造業ESG・脱炭素 規制トラッカー」(as of 2026-06-07) https://sector-signals.net/trackers/manufacturing-esg-regulationsCC BY 4.0 — 出典を明記すれば自由に引用・転載できます。 調査方針・運営について