サステナビリティ
脱炭素・サーキュラーエコノミー・サプライチェーン
EU改訂ESRS採択、開示項目6割減
欧州委員会が2026年7月、改訂版ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）を採択した。必須データポイントを60%超削減し、企業1社あたりの報告コストは30%超の削減見込み。CSRD対象外の中小企業向けには任意報告基準を新設。EFRAGの技術助言を反映した簡素化の内容と発効までの手続きを整理する。
NBIM：ESRSとISSB単一報告を要請
運用資産2兆ドルのノルウェー政府系ファンドNBIMが、ESRSとISSB（IFRS S1/S2）を単一の報告書で満たせる仕組みをEUに要請。ISSBは42管轄・世界GDP約60%で採用済み。改訂ESRSは必須データポイントを61%削減、CSRD対象企業は約90%絞り込まれた。
NZ気候開示義務：NZ CS 1と1.5℃等3シナリオ
ニュージーランドXRBが策定したAotearoa New Zealand Climate Standardsの義務対象と、NZ CS 1が定める3シナリオ分析要件を解説。欧州CSRDやIFRS S2との比較で制度設計の特徴を整理する。
二重重要性評価：CSRD IRO実務
CSRD第1波は2024年度からESRS報告を開始し、第2・第3波は2025年4月の延期対象。2025年12月のOmnibus Iも踏まえ、IRO特定とIMA/FMA判定を実務手順に落とす。
CSRDとCSDDD実務ガイド：日本企業が今すぐ着手すべき対応策要領
企業サステナビリティ報告指令（CSRD）と企業サステナビリティデューデリジェンス指令（CSDDD）が2025〜2026年にかけて日本企業にも直接影響を与え始めている。Omnibus I改正後の適用範囲、サプライチェーンを通じた義務の連鎖、実務対応ステップ、SSBJとの接続を体系的に整理する。
ESRS 2.0：EFRAG助言と簡素化骨子の公開
欧州委員会は2026年5月14日、CSRDの中核基準ESRS 2.0の改訂草案を公表した。開示項目の簡素化がEUサプライチェーンに入る製造業へ与える影響を整理する。
CSRD・CSDDD：EU顧客対応の要点
CSRDとCSDDDは直接適用対象外の製造業にも、欧州顧客の調査票・契約条項・開示要請として波及する。EUサプライチェーン対応の主要経路と優先アクションを整理する。