EUタクソノミー規則（Regulation (EU) 2020/852）は、2020年7月12日に発効した欧州グリーンディールの中核法制である。「環境的に持続可能な経済活動」の共通定義を法的に確立し、金融機関・非金融企業の双方が統一基準で開示することを求める。欧州委員会の公式ページは、タクソノミーが2050年ネットゼロ軌道および2030年気候・エネルギー目標に整合した投資分類を提供するフレームワークと説明している。グリーンウォッシング防止と投資家保護が主要目的の一つに掲げられている。
タクソノミーはCSRD（企業サステナビリティ報告指令）の開示義務と直結する。CSRD対象企業はサステナビリティ報告書においてタクソノミー適格・適合比率の開示が義務付けられる。CSRDは大規模企業だけでなくバリューチェーン全体を捕捉するため、欧州域外の企業・サプライヤーもタクソノミー開示対応を間接的に求められる場面が増えている。
規則本体（2020/852）
6目標・4条件・第8条開示義務の法的枠組み。2020年7月発効。
委任法（Delegated Acts）
産業別の技術審査基準（TSC）を具体化。Climate DAと Environmental DAに分かれる。
金融開示規制（SFDR）
Art.9ダークグリーンファンドはタクソノミー適合比率を明示する義務がある。
6つの環境目標と委任法の適用スケジュール
タクソノミー規則は6つの環境目標を定義する。①気候変動の緩和、②気候変動への適応、③水・海洋資源の持続可能な利用と保護、④循環経済への移行、⑤汚染の防止と制御、⑥生物多様性と生態系の保護・回復、である。
開示スケジュールは目標によって異なる。気候目標（①②）については委任法（2021/2139）が2022年1月に施行され、CSRD対象企業はその年度から気候関連のタクソノミー比率を開示している。残り4目標（③〜⑥）については環境委任法（2022/1214）が策定され、2023年から段階的に開示が拡大した。欧州委員会は委任法の改訂を継続しており、特定セクターの技術審査基準は更新される可能性があるため、EUR-Lexと欧州委員会の公式ページを定期確認することが実務上必要である。
4条件：環境適格性の判定基準
経済活動が「タクソノミー適合（Taxonomy-aligned）」と認められるには以下4条件をすべて満たす必要がある。
① 実質的貢献（Substantial Contribution）: 6目標の少なくとも1つに、委任法が定める技術審査基準を満たす形で実質的に貢献すること。気候緩和の「移行活動（Transition Activities）」は1.5°C経路との整合が条件であり、固体化石燃料による発電は明示的に除外されている。
② 重大な害を及ぼさない（Do No Significant Harm, DNSH）: 主張する目標以外の5目標に対して重大な害を与えないこと。ある活動が気候緩和に貢献すると主張しながら水資源や生物多様性に甚大な悪影響を与える場合は不適格となる。
③ 最低保護措置（Minimum Safeguards）: OECD多国籍企業ガイドライン、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）、ILOの中核的労働基準に整合したデュー・ディリジェンスプロセスを実装していること。
④ 技術審査基準（Technical Screening Criteria, TSC）への適合: 各委任法の付属書に規定された産業別の定量的・定性的基準（CO₂排出量閾値、省エネ要件等）を満たすこと。基準は活動類型ごとに異なり、詳細な自社判定が必要となる。
この4条件の確認プロセスは企業の環境担当・財務担当・法務が連携して実施するものとなる。第三者保証（Limited Assurance）を取得するケースも増えている。
開示義務：3指標と金融機関向け特則
タクソノミー規則第8条は、CSRD対象の大規模企業に売上高・設備投資（CapEx）・運営費（OpEx）のタクソノミー適格比率および適合比率を年次で開示することを義務付ける。「適格（Eligible）」は活動が6目標のいずれかに原則関連し得るかを示し、「適合（Aligned）」は4条件をすべて満たしたことを示す概念である。企業の報告実務では、事業ポートフォリオを活動分類コードに対応させるマッピング作業から始まり、TSCデータ（排出量・エネルギー消費等）との照合・DNSH評価・最低保護措置確認を経て数値を確定する。
金融機関はグリーン資産比率（Green Asset Ratio, GAR）やTrading Portfolio比率などを開示する。欧州委員会が提供するタクソノミーナビゲーター（4種のデジタルツール）は、経済活動の適格確認や委任法テキストの参照に活用できる。
EU域外企業・サプライヤーへの波及
タクソノミーはEU域内法だが、以下の経路で域外企業に影響が及ぶ。第一に、CSRDのバリューチェーン開示：EU大規模企業は自社サプライチェーン全体のマテリアル課題を開示するため、域外サプライヤーにCapEx計画や設備の環境性能データの提供を求める事例が増えている。第二に、SFDRのタクソノミー比率開示：Art.9ファンドはタクソノミー適合比率を開示するため、EU域外の企業も投資家から同データを求められる場合がある。第三に、EUグリーンボンド基準（EU GBS）はタクソノミー適合が要件となるため、EU市場でグリーンボンドを発行する域外企業も対応が必要になる。
域外企業の実務対応としては、①主力事業が委任法付属書のどの活動コードに該当するかの初期マッピング、②気候委任法のTSCに照らした排出量データ整備、③DNSH評価の枠組み構築の3ステップが出発点となる。
実務チェックリスト
タクソノミー対応のチェックリストは7項目ある。1）活動マッピング：主要事業を委任法付属書の活動分類コードに対応させる。2）適格性判定：6目標のTSCに照らして実質的貢献を確認する。3）DNSH評価：他5目標への影響を定量・定性で確認する。4）最低保護措置確認：人権DD・OECD/UN/ILO基準の実装状況を文書化する。5）3指標の算定：財務システム・プロジェクト管理データと紐付ける。6）第三者保証：CSRD対応の限定的保証（Limited Assurance）の取得を検討する。7）委任法の更新追跡：EUR-Lexおよび欧州委員会公式ページを定期確認する。
タクソノミー報告は「事実の分類」と「証憑の管理」が核心である。活動の適格判断は一度の判定で終わらず、委任法の改訂・事業ポートフォリオの変化・排出量データの更新に応じて毎年見直しが必要になる。開示比率だけを追うのではなく、TSCとDNSH評価の根拠データを台帳化しておくことが、監査・投資家対応両面で最短距離となる。