ボランタリー炭素市場の品質基準を定めるIntegrity Council for the Voluntary Carbon Market(ICVCM)は2026年11月3日、2つの方法論をCore Carbon Principles(CCP)の要件を満たすと承認した。石炭火力発電所の早期廃止を扱うVerraのVM0052 v1.1と、森林再生を扱うEquitable EarthのM001 v1.3である。CCPラベルは、買い手が高品質なクレジットを見分けるための共通の目印として使われている。
VM0052:石炭火力を前倒しで止めた分をクレジットにする
VM0052(Accelerated Retirement of Coal-Fired Power Plants Using a Just Transition)は、財務的にまだ運転を続けられる系統接続の石炭火力を予定より早く廃止し、その発電容量の一部または全部を新たな再生可能電力で置き換えるプロジェクトを対象とする。廃止によって減った温室効果ガス排出量の正味分をクレジットとして算定する。ICVCMは、石炭火力の運転継続が数十年分の排出を固定してしまうこと、特に低・中所得国で前倒し廃止が重要であることを承認の背景に挙げている。
承認にあたっては、VM0052の主要部分に修正が入った。
利益相反の管理
系統運用者とプロジェクト提案者の間の利益相反を評価・管理することを求める。
系統への影響
廃止によって送電網に悪影響が出ないことを、十分な分析で示す必要がある。
再エネ代替の期限
再生可能電力の導入計画のマイルストーンをすべて期限内に達成する。未達ならクレジットの発行を止める。
労働者と地域
雇用・生計の喪失や地域経済への影響を扱うモジュールを含む。ICVCMは2026年4月の報告書で、公正な移行がトランジション・クレジットの信頼性に欠かせないとしていた。
M001:Equitable Earthで初のCCP承認
もう一つのM001は、劣化した森林景観の再生と天然更新の補助を対象とする植林・再植林・植生回復(ARR)の方法論だ。在来種での再生を求め、商業目的の木材生産・伐採を禁じる。先住民や地域社会の関与と生計面の便益も条件に含む。Equitable Earthのプログラムで方法論がCCP承認を受けるのはこれが初めてで、追加性・永続性・定量化の要件を満たしたと判断された。
CCPラベルの供給はまだ小さい
ICVCMは2024年3月にプログラム、同年5月に方法論の判定を始め、これまでに13のプログラムをCCP適格、47の方法論をCCP適合と承認した。CCPラベルの使用が認められたクレジットは推計1億2,070万クレジット(MSCI、2026年10月22日時点)にとどまる。承認方法論が1つ増えるごとに、ラベル付きで調達できるクレジットの種類が広がる段階にある。
クレジットを買う企業にとっての意味
- 「石炭火力の早期廃止」由来のクレジットが選択肢に入る:これまでの再エネ・森林系とは別の種類で、ICVCMが重要性を挙げた低・中所得国の石炭火力が主な対象になる。発行は再エネ導入の進み具合に連動するため、供給量と時期は案件ごとの進捗に左右される
- 調達条件にCCPラベルを入れている企業:承認方法論が増えれば候補は広がる。ただしラベル付きの量は1億クレジット強で、需要が集中すれば価格に跳ね返る可能性がある
- 森林系は永続性の担保が評価された:M001は伐採禁止と在来種での再生を条件にしており、炭素除去系クレジットを探す買い手の候補になる
