サステナビリティ
脱炭素・サーキュラーエコノミー・サプライチェーン
SBTi：企業ネットゼロ基準V2.0を公開
SBTiは2026年6月11日、企業向けネットゼロ基準の改訂版「Corporate Net-Zero Standard V2.0」を公開した。一律アプローチを廃して複数の目標設定オプションと実装ヒエラルキーを導入し、大企業には進行中排出への段階的責任を課す。実装と継続的改善に重心を移した改訂となる。
CBAM強化：EU理事会が川下製品拡大で合意
欧州理事会は2026年6月12日、炭素国境調整メカニズム（CBAM）を特定の川下製品に拡大し迂回防止措置を強化する案で合意した。2025年12月の欧州委員会提案を受けたもので、欧州議会の本会議採択は2026年9月が見込まれ、最終法制化は2026年末から2027年となる見通し。
CDP：環境開示テーマに海洋を初追加
CDPが2026年6月15日の週から、気候・森林・水・生物多様性・プラスチックに続く6番目の開示テーマとして海洋を初めて追加する。世界貿易の約90%が海上輸送に依存する中、目標設定やサプライヤー関与まで問う設問が新設される。
Scope 3一次データ収集：サプライヤー収集実務ガイド
サプライチェーン排出量は操業由来の直接排出量の平均11.4倍とされる。GHGプロトコルのサプライヤーエンゲージメントガイダンスと環境省ガイド（v1.0）をもとに、誰から・何を・どの階層まで一次データを収集するかを整理する。Tier構造、上位集中の原則、中小サプライヤーへの対応を含む。
CBAM制度解説：対象品目・証書の仕組みと企業への影響を解説
2026年1月に本格適用されたCBAMは鉄鋼・アルミ・肥料・セメント・水素・電力が対象。認定申告者・証書（EU ETS連動）・デミニミス50t免除・初回年次申告2027年9月30日・証書販売2027年2月、Omnibus簡素化と2025年末の施行規則、第三国炭素価格控除まで、EU輸入者・域外輸出企業・サプライチェーンへの影響を一次情報で整理する。
CSRDとCSDDD実務ガイド：日本企業が今すぐ着手すべき対応策要領
企業サステナビリティ報告指令（CSRD）と企業サステナビリティデューデリジェンス指令（CSDDD）が2025〜2026年にかけて日本企業にも直接影響を与え始めている。Omnibus I改正後の適用範囲、サプライチェーンを通じた義務の連鎖、実務対応ステップ、SSBJとの接続を体系的に整理する。
ESRS 2.0：EFRAG助言と簡素化骨子の公開
欧州委員会は2026年5月14日、CSRDの中核基準ESRS 2.0の改訂草案を公表した。開示項目の簡素化がEUサプライチェーンに入る製造業へ与える影響を整理する。
人権デューデリジェンス：中堅製造業の実務6ステップ
CSDDDとLkSGが求める人権デューデリジェンスを、中堅製造業が実際に動かせる6ステップに整理する。ポリシー策定からリスクマッピング、苦情メカニズム、開示まで、各ステップで何を文書化すればEU取引先の審査を通過できるかを実務視点で解説する。
SSBJ・CBAM同時始動：2026年に問われる企業の開示と炭素コスト
2026年2月の内閣府令改正でSSBJ開示が義務化の根拠となり、同年1月にはCBAMが本格施行。 サプライチェーン排出量データという共通基盤を軸に、2つの規制への対応を一体で設計できるかが企業の競争力を左右する。
SSBJ 2027年4月適用：サプライヤー3つの準備
2027年3月期から時価総額3兆円以上の東証プライム上場企業へのSSBJ開示義務が始まる。完成品メーカーのScope 3開示義務はサプライヤーへのデータ提出要求を意味し、上場・非上場を問わずサプライチェーン全体に波及する。
CSRD・CSDDD：EU顧客対応の要点
CSRDとCSDDDは直接適用対象外の製造業にも、欧州顧客の調査票・契約条項・開示要請として波及する。EUサプライチェーン対応の主要経路と優先アクションを整理する。
GX-ETS第2フェーズが中堅サプライヤーに波及する論点
2026年4月施行のGX-ETS第2フェーズは、直接対象となる約300〜400社だけの話ではない。大手企業が排出量削減コストを負担する構造は、必ずサプライチェーン下流への要請という形で中堅・中小製造業に届く。何が、どのルートで降りてくるのかを整理する。
人権デューデリジェンス実務：体制整備の要諦
日本政府の「ビジネスと人権」行動計画（2021〜2025）と欧州CSDDDの圧力を背景に、サプライチェーン全体での人権DDが日本製造業の実務課題になっている。何を特定し、どう対処し、何を開示するかの基本構造と対応の優先順位を整理する。
SBTi中小企業向け実務：SME版の申請手順と標準版との差異を解説
SBTi（Science Based Targets initiative）は中小企業（SME）向けに簡略化されたコミットメント経路を提供している。標準版との違い・申請に必要な準備・日本での活用事例を整理する。大手取引先からSBTi取得を求められ始めた中堅製造業の実務参照として使える。
製造業のScope 3：カテゴリ別把握と開示優先順位
製造業がスコープ3（Scope 3）を開示する際、GHGプロトコルの15カテゴリのどれを優先把握すべきか。排出量の重みと把握難易度を軸に、業種・サプライチェーン構造に応じた優先順位のつけ方を整理する。
TNFD自然関連リスク：製造業の開示フレームワーク
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は2023年に最終提言を公表し、生物多様性・水・土地・海洋に関わる自然関連リスクの開示フレームワークを確立した。TCFDの自然版とも言えるこの枠組みが製造業のサプライチェーン評価にどう関わるかを整理する。