「安い代替」から「長寿命の本命」へ
ナトリウムイオン電池の語られ方が変わってきた。かつては「リチウムが高いときの安い代替」だったが、いま前面に出るのは寿命と安全性だ。CATLとオランダのAlfenは、ナトリウムイオンBESS 5GWhを欧州で展開するMOUを締結した。報道ではオランダを起点に西欧諸国へ2027年から展開するとされ、欧州の系統向け蓄電で初の本格的なナトリウムイオン商用展開になる。同じ週、中国は税制でこの流れを後押しする決定を出した。
Tener Sodium——スペックの軸は寿命と低温
Tener Sodiumは2026年6月22日にミュンヘンでグローバルデビューした、CATLが「世界初の実運用検証済みナトリウムイオンBESS」と位置付ける製品だ。公式発表では定格容量30MWh超・放電時間1/2/4/6/8時間の構成に対応し、自家消費率は業界平均2%の半分の1%、システム往復効率（RTE）はLFP比で約2%改善とする。ローンチ時の各社報道では、これに加えて15,000サイクル・カレンダー寿命最長30年、−20℃で92%超の容量維持といった数値が伝えられており、訴求の軸が寿命と低温性能に置かれていることがわかる。
欧州側の受け皿となるAlfenは2011年からBESS事業を手がけ、欧州で1GWh超の導入実績を持つ。CATLとは2023年からリチウムイオンで供給提携があり、今回はその延長にナトリウムを積む形だ。Alfenにとってはリチウム価格変動リスクの低減と入札競争力、CATLにとっては欧州グリッドコード適合の実績づくりとグローバル量産の加速という互恵になる。
中国の税制——リチウムに課税、Naは免除
商用化の背中を押すのが中国の税制変更だ。財政部・税関総署・国家税務総局は、2026年9月1日からリチウムイオン電池に2%の消費税を課し、2027年9月から4%へ引き上げると発表した。2015年2月から続いた免税の終了である。一方でナトリウムイオン電池・全固体電池・燃料電池は2028年末まで消費税を免除する。成熟技術に課税し、次世代技術を免税で優遇する——産業政策としての意図は明快だ。
規模の背景も添えておく。中国の2026年上半期のEV用電池搭載量は業界統計の報道ベースで335.6GWh（前年同期比12.0%増）とされ、リチウムイオンへの2%課税は絶対額として小さくない。CATLは供給側でもHyperStrongと60GWh・3年間の世界最大のナトリウムイオン蓄電協力契約を結んでおり、福建省での専用産能新設も報じられている。税制と投資の両面で、ナトリウムの商用化が構造的に優遇され始めた。
欧州初の本格展開
CATL×Alfenが5GWhのMOU締結（公式）。展開は2027年〜と報道。Alfenの欧州1GWh超の実績が受け皿。
訴求軸は寿命
公式発表で30MWh超・自家消費1%・RTE+2%。報道では15,000サイクル・最長30年。「安さ」でなく「長寿命」で売る。
中国税制が後押し
リチウムに2%→4%課税、Na・全固体・燃料電池は2028年末まで免除。次世代技術への政策誘導が明確。
供給体制も先行整備
HyperStrongと60GWh・3年の世界最大級契約（CATL公式）。需要より先に量産体制を積む。
事業への影響と確認ポイント
蓄電システムの調達・投資の観点で確認すべきは、①長時間・寒冷地・高サイクル用途でのLFP対Naの総保有コスト比較——寿命15,000サイクルが実運用で立証されるか②欧州でのグリッドコード適合・保険・ファイナンスの前例形成——Alfen案件がその試金石になる③中国の税制差がセル価格に転嫁される時期と幅——2026年9月の2%課税はLFP輸出価格にも波及し得る——である。ナトリウムイオンは「リチウムの代替」ではなく、系統向け長寿命セグメントの主役候補として独自の市場を作り始めた。