世界貿易の約90%が海上輸送を経由している。この数字は統計的な事実に過ぎないように見えるが、それがサプライチェーンのリスクとして体系的に評価されてきた時間は短い。2026年6月15日の週、CDPがその問いを企業の開示義務として組み込む。海洋データが世界唯一の独立環境開示システムに初めて加わる。
何が変わるのか
CDPとは、気候変動・森林・水セキュリティといった環境リスクを標準化された形式で企業から収集し、機関投資家や金融機関へ提供するシステムだ。2025年には世界で23,100を超える企業・都市・州・地域がこのシステムを通じて環境データを開示した。投資家の視点では、このデータベースに掲載されているかどうかが、企業の環境パフォーマンスを評価する際の前提条件になりつつある。
今回加わる海洋の設問が問うのは、「海のリスクを認識しているか」ではない。目標設定（target setting）、サプライチェーン・エンゲージメント、取締役会レベルの監督体制、そして戦略・財務計画への影響まで踏み込む。海洋リスクをいかに経営の意思決定に組み込んでいるかが問われる構造だ。
海上輸送90%という数字の重さ
気候変動
CDP創設時からの中核テーマ。スコープ1〜3排出量や移行計画を問う。
森林
森林破壊リスク。パーム油・大豆・木材などコモディティ調達の上流を対象にする。
水セキュリティ
取水・排水・水ストレス。水を多く使う製造プロセスで重みが大きい。
生物多様性
自然関連リスク。TNFDの枠組みと連動して評価軸が整いつつある。
プラスチック
プラスチックの生産・使用・廃棄に関わるリスクと対応。
海洋（2026年新設）
海上輸送・海洋リスクを初めて開示対象に。本稿の主題。
気候変動から出発したシステムが、短期間で自然関連リスクのほぼ全域をカバーしつつあることがわかる。海洋はその6番目のピースだ。
世界貿易の約90%が海洋輸送に依存しているという数字は、CDPがこの開示を導入する根拠として引用したものだ。電子部品・製造業の分野では、素材の調達から完成品の出荷まで複数の海上輸送ルートを経由するのが一般的で、台湾海峡・マラッカ海峡・スエズ運河といった主要航路の混乱が業界全体の供給に直接波及することは、過去数年のコンテナ危機で改めて示された。問題は、これらのリスクを評価する共通指標がこれまで存在しなかったことにある。CDPはこの情報ギャップを埋めるために海洋開示を導入すると明言している。
サプライチェーン設問が問う「関与の深さ」
目標設定
海洋リスク・機会に関する具体的な定量目標の有無。「認識している」ではなく数値目標の設定が問われる。
サプライチェーン・エンゲージメント
自社だけでなく、サプライヤーの海洋関連リスク管理への関与状況。Tier1以下への働きかけが評価軸になる可能性がある。
取締役会監督
海洋問題が取締役会レベルで議題になっているかどうか。経営マターとして位置付けられているかが評価される。
注目すべきは「サプライチェーン・エンゲージメント」の項目だ。これは自社の対応にとどまらず、サプライヤーの海洋リスク管理状況まで把握し働きかけているかどうかを問うている。気候変動のScope 3開示と同じ構造で、上流・下流のサプライヤーにも対応を求める圧力として機能することになる。調達部門にとっては、サプライヤー評価基準の見直しという実務的な負荷として現れる可能性がある。
ESG評価の「外堀」が埋まっていく
CDPの開示テーマが5つから6つになるという変化は、単純な設問数の増加を意味しない。金融機関が環境スコアを算出する際の入力データが増え、評価精度が上がることで、非開示企業の相対的な位置付けが変わる。これまで「海洋リスクを問われたことがない」という状況が終わりを告げる。
SECが気候開示規則を全廃する方向で動く米国とは対照的に、CDPのようなグローバル枠組みは開示テーマを広げ続けている。制度的な義務でなくとも、投資家や取引先を通じた間接的な圧力が実効性を持つ点では、TNFD（自然関連財務情報開示）や生物多様性関連開示の普及過程と重なる。
6月15日の週に向けて
開示サイクルは2026年6月15日の週に始まる。この時点で海洋関連の設問への対応が求められるかどうかは、各社のCDP参加ステータスと開示テーマの選択によって異なる。ただし、主要顧客やTier1サプライヤーがCDP参加企業であれば、サプライチェーン・エンゲージメント設問を通じて間接的に照会が届く可能性がある。
まず確認しておく価値があるのは、自社の海上輸送依存度の現状把握だ。部品調達・製品出荷における海上ルートの割合、主要航路のリスク集中度、サプライヤーの地理的分布——これらは海洋開示設問の回答材料でもあり、事業継続計画の観点からも整理しておける情報だ。データが手元にある企業とそうでない企業とで、次の開示サイクルへの対応コストに差が生じることになる。