欧州議会の環境委員会(ENVI)は2026年11月4日、新車の乗用車・バンのCO2排出基準を見直す案を賛成48・反対30・棄権2で採択した。乗用車の2035年のフリート平均CO2削減目標を、現行規則の100%から87.5%に下げる。足りない分はEU製の低炭素鋼のクレジットで補い、95%に届かせる仕組みだ。議会としての交渉マンデートは2026年12月の本会議で採決される見通しで、その後EU理事会との交渉に入る。

欧州委員会案からさらに緩めた

出発点は、欧州委員会が2025年12月16日に発表した「Automotive Package」だ。委員会案は2035年以降の目標を排気管CO2の90%削減とし、残る10%をEU製の低炭素鋼、e-fuel、バイオ燃料で補うとしていた。環境委員会案は、ここから乗用車・バンとも目標をもう一段下げた。

新車CO2基準:現行規則・欧州委員会案・環境委員会案
乗用車の2035年目標は100%→90%→87.5%と下がり、補う手段はEU製の低炭素鋼に絞られた
項目現行規則欧州委員会案(2025年12月)環境委員会案(2026年11月)
乗用車 2035年100%削減90%削減。残る10%は低炭素鋼・e-fuel・バイオ燃料で補う87.5%削減。EU製低炭素鋼のクレジット(上限7.5%)で95%まで補う
バン 2030年50%削減40%削減35%削減
バン 2035年100%削減90%削減80%削減(低炭素鋼クレジットは上限7.5%)
EU製EVの優遇—EU製の小型で手頃なEVにスーパークレジットEU製の小型EV(全長4.2m以下)を1.4台、高効率EVを1.2台と数える

出所:欧州議会プレスリリース(2026年11月4日)、欧州委員会プレスリリース IP/25/3051(2025年12月16日)。削減率は2021年のEUフリート基準目標に対する比率

95%と87.5%の差の7.5%を低炭素鋼で補っても、なお5%分は補う義務がない。報告者のマッシミリアーノ・サリーニ議員は、補償義務なしでエンジン車を登録できる余地が残り、技術の自由を守るものだと説明している。

「EU製」が規制達成の条件になる

環境委員会案は、達成手段の多くにEU域内での生産を条件として付けた。

  • 低炭素鋼クレジット:EU製の低炭素鋼に限る。規則の発効から2034年末までは、乗用車・バンそれぞれの目標の3%までしか算入できない
  • EU製EVの割り増し:全長4.2m以下でEU製の小型EVは1.4台、EU製で厳しい電力消費基準を満たす高効率EVは1.2台として数える。社会的リース制度で登録された場合はそれぞれ1.5台・1.3台になる。EU製の電動バンは2034年末まで1.2台、2035年から1.4台
  • 燃料:再生可能燃料・低炭素燃料だけで走る車両(VEEF)を定義し、ゼロエミッション車の定義に加える

委員会案にあった2030〜2032年の「バンキング&ボローイング」(超過分の繰り越しと不足分の前借りで2030年目標を3年で均す仕組み)について、議会の発表は触れていない。

自動車・鉄鋼・部品の実務への影響

  • EV計画の目標値が変わる可能性:12月の本会議と理事会との交渉で最終形は動く。2035年に向けたEV比率の計画は、90%・87.5%(+低炭素鋼)の複数の前提で試算しておく必要がある
  • 鉄鋼調達がCO2規制に組み込まれる:EU製の低炭素鋼を使えば車両のCO2目標の達成に数えられる。自動車メーカーの鋼材調達で、価格・品質に加えて「EU製かつ低炭素」が評価軸になる。EU域外の製鉄所から鋼材を入れているサプライチェーンは影響を受ける
  • 域外生産の小型EVは割り増しを受けられない:1.4台・1.2台の割り増しはEU製が条件だ。中国製EVが欧州でシェアを伸ばしているなか、域内生産の小型EVを持つメーカーが平均CO2の計算で有利になる
  • 未確定の点:本会議での修正、理事会の立場、最終的な適用開始時期

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