サステナビリティ
脱炭素・サーキュラーエコノミー・サプライチェーン
欧州議会：CBAMを下流製品へ拡大
2026年9月15日、欧州議会本会議がCBAMの対象を下流製品へ拡大する改正案を賛成464・反対50で採択した。ファスナー・ワイヤー・バネ・家庭用品まで範囲が広がり、迂回防止の閾値も引き下げられる。
UK CBAM、16の炭素価格制度を適格認定
英国政府が2026年6月19日時点のUK CBAM適格炭素価格制度リストを公表した。日本のGX-ETS、インドCCTS、中国全国ETS、韓国K-ETSなど16制度を認定。無償割当分の排出量は救済対象外で、リストは非網羅的とされる。
トルコ、ETS規則を官報公布で即日施行
トルコ環境・都市化・気候変動省が2026年8月27日付官報第33353号でETS規則を公布、即日施行した。2025年7月制定の気候法第7552号を根拠とし、MRV手続き・オークション方式の一次市場・TÜRKAK認定検証機関などを規定。EU向け輸出国の炭素価格制度が形になった。
EU、CBAM実務ガイド10本を公表
欧州委員会が2026年8月14日、CBAM本格実施期の実務ガイド10本を公表した。本格制度は2026年1月1日適用開始で、年間輸入50トン超の輸入業者に認定CBAM申告者の資格取得を義務付ける。証書価格はEU ETS競売価格に連動し、生産国で既払いの炭素価格は控除できる。
インドEU FTA、CBAM専用附属書を設置
インド・EU自由貿易協定が2026年1月に妥結、合計市場規模24兆ドル・輸出の99.5%が優遇関税対象に。報道によるとCBAM専用の独立附属書も設置され、検証機関のEU承認・中小企業向け能力構築での協力が規定されている。
CBAM強化：EU理事会が川下製品拡大で合意
欧州理事会は2026年6月12日、炭素国境調整メカニズム（CBAM）を特定の川下製品に拡大し迂回防止措置を強化する案で合意した。2025年12月の欧州委員会提案を受けたもので、欧州議会の本会議採択は2026年9月が見込まれ、最終法制化は2026年末から2027年となる見通し。
ESG・サステナ略語 早わかり辞典
CBAM・SSBJ・TCFD・TNFD・ESRSなど、サステナビリティの略語55個を開示・評価・国際枠組・炭素価格・目標設定・人権・製品・自然の8分野に整理。正式名称、任意か法的義務か、施行時期、製造業での重要度を一次情報で解説する。
世界銀行「炭素価格動向2026」：GHG排出29%対象
世界銀行が2026年5月19日に公表した年次報告書によれば、炭素税・ETSなど87本の炭素価格付け政策が世界のGHG排出量の29%をカバーし、2025年の政府収入は1,070億ドルを超えた。日本のGX-ETSも含む新市場が相次いで始動している。
CBAM制度解説：対象品目・証書の仕組みと企業への影響を解説
2026年1月に本格適用されたCBAMは鉄鋼・アルミ・肥料・セメント・水素・電力が対象。認定申告者・証書（EU ETS連動）・デミニミス50t免除・初回年次申告2027年9月30日・証書販売2027年2月、Omnibus簡素化と2025年末の施行規則、第三国炭素価格控除まで、EU輸入者・域外輸出企業・サプライチェーンへの影響を一次情報で整理する。
EU・ドイツ：50億ユーロCCfDで産業脱炭素化支援
欧州委員会は2026年春、ドイツの産業脱炭素化プログラム「Klimaschutzverträge（気候保護契約）」に対する総額50億ユーロの国家補助を正式に承認した。鉄鋼・化学・セメントという、欧州の炭素コストが最も重くのしかかる三業種を対象とするこの制度。その核心は、企業が脱炭素投資に踏み切れない
世界銀行：炭素価格設定政策が排出量の約3分の1をカバー
世界銀行の2026年報告書によると、炭素税・ETSなどの炭素価格メカニズムが世界の排出量の約3分の1をカバーするに至った。EU CBAM本格適用と重なる2026年、炭素コストが調達・設備投資の現場に生じる質的変化を解説する。
CBAM申告実務：EU向け輸出企業が準備すべきデータ提供のフロー
EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）の申告義務を直接負うのはEU輸入者だが、埋め込み排出量データの算定・提供責任は日本の製造元にある。移行期間の四半期報告から2026年以降の年次申告・証書償却まで、主体別の役割・申告フロー・提出データ要件を実務視点で体系的に整理する。
CBAM影響：インドのアルミ輸出41.7%減と炭素コスト
EU CBAM本格施行の2026年1月以降、インドのEU向け非合金アルミニウム輸出が1年で41.7%急減（18,654→10,875トン）。炭素コストが貿易量に初めて定量化されたこのデータから、製造業が直面する調達・競合構造の変化を読む。
SSBJ・CBAM同時始動：2026年に問われる企業の開示と炭素コスト
2026年2月の内閣府令改正でSSBJ開示が義務化の根拠となり、同年1月にはCBAMが本格施行。 サプライチェーン排出量データという共通基盤を軸に、2つの規制への対応を一体で設計できるかが企業の競争力を左右する。
CBAM本格適用：鉄鋼・化学輸出企業の炭素コスト実務
EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）の本格適用が2026年1月に始まった。鉄鋼・アルミ・肥料・セメント・水素・電力の6セクターが対象で、日本からの輸出企業には埋め込み排出量の算定と申告が求められる。対応の現状と実務上の論点を整理する。