Sector Signals
検証済みファクトをもとにしたセクターの市場構造・技術変化・企業戦略の分析。
ニュース
2026年9月15日、欧州議会本会議がCBAMの対象を下流製品へ拡大する改正案を賛成464・反対50で採択した。ファスナー・ワイヤー・バネ・家庭用品まで範囲が広がり、迂回防止の閾値も引き下げられる。
英国政府が2026年6月19日時点のUK CBAM適格炭素価格制度リストを公表した。日本のGX-ETS、インドCCTS、中国全国ETS、韓国K-ETSなど16制度を認定。無償割当分の排出量は救済対象外で、リストは非網羅的とされる。
トルコ環境・都市化・気候変動省が2026年8月27日付官報第33353号でETS規則を公布、即日施行した。2025年7月制定の気候法第7552号を根拠とし、MRV手続き・オークション方式の一次市場・TÜRKAK認定検証機関などを規定。EU向け輸出国の炭素価格制度が形になった。
欧州委員会が2026年8月14日、CBAM本格実施期の実務ガイド10本を公表した。本格制度は2026年1月1日適用開始で、年間輸入50トン超の輸入業者に認定CBAM申告者の資格取得を義務付ける。証書価格はEU ETS競売価格に連動し、生産国で既払いの炭素価格は控除できる。
インド・EU自由貿易協定が2026年1月に妥結、合計市場規模24兆ドル・輸出の99.5%が優遇関税対象に。報道によるとCBAM専用の独立附属書も設置され、検証機関のEU承認・中小企業向け能力構築での協力が規定されている。
欧州理事会は2026年6月12日、炭素国境調整メカニズム（CBAM）を特定の川下製品に拡大し迂回防止措置を強化する案で合意した。2025年12月の欧州委員会提案を受けたもので、欧州議会の本会議採択は2026年9月が見込まれ、最終法制化は2026年末から2027年となる見通し。
世界銀行が2026年5月19日に公表した年次報告書によれば、炭素税・ETSなど87本の炭素価格付け政策が世界のGHG排出量の29%をカバーし、2025年の政府収入は1,070億ドルを超えた。日本のGX-ETSも含む新市場が相次いで始動している。
欧州委員会は2026年春、ドイツの産業脱炭素化プログラム「Klimaschutzverträge（気候保護契約）」に対する総額50億ユーロの国家補助を正式に承認した。鉄鋼・化学・セメントという、欧州の炭素コストが最も重くのしかかる三業種を対象とするこの制度。その核心は、企業が脱炭素投資に踏み切れない
EU CBAM本格施行の2026年1月以降、インドのEU向け非合金アルミニウム輸出が1年で41.7%急減（18,654→10,875トン）。炭素コストが貿易量に初めて定量化されたこのデータから、製造業が直面する調達・競合構造の変化を読む。
2026年2月の内閣府令改正でSSBJ開示が義務化の根拠となり、同年1月にはCBAMが本格施行。 サプライチェーン排出量データという共通基盤を軸に、2つの規制への対応を一体で設計できるかが企業の競争力を左右する。
EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）の本格適用が2026年1月に始まった。鉄鋼・アルミ・肥料・セメント・水素・電力の6セクターが対象で、日本からの輸出企業には埋め込み排出量の算定と申告が求められる。対応の現状と実務上の論点を整理する。
